【ふるさと納税】控除金額の確認方法!チェックをすれば安心です♪

べあ

みなさーん、ふるさと納税しましたか?

昨年は我が家もしっかりふるさと納税をしました。

返礼品も届いたし、ワンストップ特例申請手続きもやったし、何の問題もありません。

ぐら

ちょっと待った!!

べあのように返礼品が届いて満足している方は結構多いのではないでしょうか?

ワンストップ特例申請の手続きや確定申告をしっかりやっていれば安心!と思いきや、そうでもありません。

ほとんどの場合は問題ありませんが、稀に

  • 手続きが間違えていた
  • ワンストップ特例申請手続きの後に確定申告をしたが、確定申告に寄付金を入れ忘れた
  • 市役所や税務署の処理が間違っていた

など、様々な理由で控除されてない場合があります

そうなった場合、きちんと手続きすれば改めて控除されますが、気が付かないと控除されないままになってしまいます。

それは悲しすぎるので、しっかり控除されているかの確認をしましょう!

ぐら

5月~6月ごろに住民税決定通知書』が届いたら控除額の確認タイミングですよー!

この記事はこんな人に読んで欲しい
  • ふるさと納税をやった人
  • ふるさと納税の控除額が正しいか確認したい人
目次

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税の控除の仕組みを説明します。

手続き方法控除対象の税金控除方法
ワンストップ特例制度住民税翌年の住民税から控除分差し引き
確定申告①所得税
②住民税
(①+②)
①所定の口座に入金
②翌年の住民税から控除分差し引き

手続き方法で上記のように控除対象の税金や控除方法が変わります。

控除金額の確認方法

ぐら

正しい金額を算出しようとすると複雑な計算が必要なパターンもあります。
面倒だ…という方は、
控除金額が寄付金額-2,000円より少なくないか」
だけでも調べるといいですよ。
少なかった場合は、手続きに不具合が有った場合なので問い合わせして控除してもらうようにしましょう。

確認に必要なもの

ワンストップ特例制度確定申告
・住民税決定通知書・住民税決定通知書
・確定申告書の控え

住民税決定通知書』は、

  • 会社員→5~6月に会社から
  • 自営業→6月ごろ居住地の管轄する自治体から

届きます。

ぐら

準備が出来たら、さっそくチェックしてみましょう!

自治体によって『住民税決定通知書』の様式が違ったり、控除額の記載方法が違います。

「税額控除等」「税額」などといった項目が確認箇所となります。

または「摘要」に記載されている場合もあります。

いくつかのパターンについて記載しますので、ご自身の地域のパターンをご確認ください。

ワンストップ特例申請した人の確認箇所

ワンストップ特例申請した場合、控除は『住民税』からのみになります。

【パターン1】

『住民税決定通知書』の左下の摘要の欄に

寄附金税額控除額: 市 〇〇円、県 〇〇円

と記載があります。

この金額の合計が、

ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円

になっていれば問題なし。

正常に控除されたことになります。

【パターン2】

税額控除額①と②の金額の合計額-調整控除  ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円

の場合、問題なし。

正常に控除されたことになります。

調整控除とは「所得税から個人住民税への税源移譲」を行った際、個人の税負担額が変わらないよう個々の納税者の人的控除の適用状況によった計算式で計算した額が控除されます。(計算式はお住いの自治体のホームページをご覧ください。)

【注意点】

通知書の書式によっては「寄付金控除額」等の欄がある場合があります。
その場合、その金額ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円となっていれば問題なしとなります。

他にも受けている控除がある場合、合算された金額が記載されるので上記の計算式では合わなくなります。
他の控除額を差し引いた額で計算してください。

確定申告した人の場合

確定申告した場合、控除は『所得税 + 住民税』からになります。

ですので、住民税の控除額は所得税の還付金を差し引いた金額になります。

【上記のパターン1の場合】

『住民税決定通知書』の左下の摘要の欄に

寄附金税額控除額: 市 〇〇円、県 〇〇円

と記載があります。

この金額の合計が、

(ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円)- 所得税の還付金

になっていれば問題なし。

正常に控除されたことになります。

【上記のパターン2の場合】

税額控除額①と②の金額の合計額-調整控除)+ 所得税の還付金  ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円

の場合、問題なし。

正常に控除されたことになります。

【注意点】

他にも受けている控除がある場合、合算された金額が記載されるので上記の計算式では合わなくなります。
他の控除額を差し引いた額で計算してください。

所得税の還付金の計算の仕方
  1. 確定申告書の「課税される所得金額」の金額が当てはまる「所得税率」国税局のHPで調べる。
  2. 所得税の還付金 = 
    ふるさと納税で寄付した金額の合計額-2,000円×所得税率×1.021(特別復興所得税) 

控除されなかったり額が少ない原因は?

どうでしたか?控除額は適正でしたか?

もし、『控除額が少ない』『控除されなかった』そんな方がいたら、原因はコレかもしれません。

ワンストップ特例申請後、確定申告した

ワンストップ特例申請後、確定申告を行った場合、

ワンストップ特例申請は

『自動的にキャンセル扱い』

になります。

確定申告をする場合、必ずふるさと納税の方も申請するようにしましょう。

べあ

私は知りませんでした💦

ワンストップ特例申請し忘れた

申請していないので、控除されません。

ワンストップ特例申請期限が過ぎていた

申請書の自治体への到着が

期限を過ぎてしまう

と控除されないので注意が必要です。

寄付先が5つ以上だった

寄付先が5つ以上の場合、

ワンストップ特例申請をしても控除されません。

5つ以上になる場合は確定申告で対処します。

ふるさと納税の限度額を超えていた

寄付金限度額を調べることが出来るシミュレーターがありますが、

  • 「医療控除」
  • 「住宅借入金等特別控除」

などほかの控除の分を加味して計算しないと限度額を超えてしまっている可能性があります。

この場合、戻ることは無いので、次回から限度額を超えないように気を付けましょう。

自治体のミス

ぐら

噓のようで本当の話。

自治体の人だって人間です。たまには間違いもあるものです。

実際、会社で事務手続きをしていますが、何度か自治体の方のミスで社員の人の扶養や障害手当手続きが無効になっている場合がありました。

行政の方が処理したから間違いないとチェックをおろそかにせずに、自分の目でもしっかりと確認をしましょう。

控除が間違っている場合の対処法

控除金額が違っていた場合、どうすればいいの?

お問い合わせしましょう。手続き方法で問い合わせ先が違います。

ワンストップ特例制度確定申告
【問合せ先】
居住地の管轄の自治体
【問合せ先】
居住地の管轄の税務署
【必要書類】
・住民税決定通知書
・ワンストップ特例制度申請書
【必要書類】
・住民税決定通知書
・確定申告書の控え
・寄附金受領証明書
ぐら

問い合わせの時は手元に書類を用意しておくとスムーズです。

控除申請をし忘れていた場合、どうすればいいの?

5年以内なら確定申告で控除申請が可能です。

終わりに

せっかくふるさと納税をしたのだから、しっかり控除されて欲しいですよね。

べあ

実は控除されていなかった!

なんてことにならないように、ふるさと納税をやったら春に『住民税決定通知書』で正しく控除されているかの確認をする習慣を付けましょう!

ぐら

上手に活用すればとってもお得で楽しい制度の「ふるさと納税」
詳しく知りたい方は、こちらの記事もどうぞ♪

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この記事を書いた人

田舎暮らしなんて無理!って思っていたのに、
引っ越してみたらすっかりハマって毎日満喫!
皆さんにも田舎の良さを知って欲しいと、
田舎の良さを布教中♪

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